破産手続きの際自分の債務に関しその保証人を立てているときには早い段階で話しておいたほうがいいでしょう。

ここで、強調したいのですが借金に保証人が存在するときは、自己破産手続きをする前にちゃんと検討するべきです。

自分が破産申告をして免除がおりると、保証人となる人があなたが借りた義務をいっさいがっさい果たすことになるからです。

ですので、破産手続きの前に保証人にそれらの経緯や現在の状況について報告しつつ、謝罪の一つも述べなければいけないでしょう。

それは保証してくれる人の立場からすると当たり前です。

みなさんが破産の申告をすることで、とたんに多額の借金が発生してしまうのです。

そうなると、その後の保証人の取れる選択ルート次に示す4つです。

まず保証人となる人が「みな返金する」という選択肢です。

あなたの保証人がその何百万円もの負債をいともなく返金できるというようなお金を持ち合わせていれば可能でしょう。

そういう場合はむしろあなたが自己破産せず保証人である人に借金してあなた自身は保証人自身に定額返済をしていくという方法も取れるかと思います。

保証人が自身と関係が良いのであればある程度完済までの時間を延期してもらうことも不可能ではないかもしれません。

まとめて返すことができなくとも業者も話し合えば分割支払いに応じてくれるかもしれません。

保証人に自己破産を行われてしまうと貸したお金が一銭も返らないリスクを負うことになるからです。

保証人があなたの負債を全額立て替える財力がない場合は債務者とまた同じく何らかの借金を整理することを選ばなくてはなりません。

2つめの方法は「任意整理」です。

これは債権者側と示談する方法により、5年以内くらいの年月で完済していく形を取ります。

実際に弁護士に依頼する場合の経費は債権1件につき4万。

合計7社から債務があるなら28万円かかることになります。

もちろん債権者との示談は自分ですることもできますが、債務処理に関する経験や知識がない素人だと向こうが自分たちにとって有利な内容を投げてくるので、注意する必要があります。

それと、任意整理になる場合はその保証人に借り入れを立て替えさせることを意味するわけですから、借りた人はちょっとずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていく必要があるでしょう。

続いて3つめはその保証人も破産した人と同じように「破産する」場合です。

保証人となっている人も破産した人といっしょに破産宣告すれば、保証人となる人の借金も返さなくて良いことになります。

しかしながら、保証人が土地建物等を所有しているならばその個人財産を失ってしまいますし、税理士等の職業についているならば影響を受けます。

そのような場合は、次の個人再生を検討するといいでしょう。

では4つめの方法は「個人再生という制度を使う」こともできます。

マンション等を手元に残したまま負債の整理を行う場合や破産宣告では資格制限がある職にたずさわっている場合にふさわしいのが個人再生です。

この方法の場合、不動産は処分しなくてもよいですし、破産申し立ての場合のような職業にかかる制限資格にかかる制限が一切かかりません。